- 2004-10-04 (月) 23:41
- 時事
総務省は４日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主（企業）に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。１月１日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。
最近社長が一生懸命バイト系の税金対策（脱税ではない（愚。ちゃんと払えるように頑張ってます）をしてるんですが、ここのところ税務署さんが色々厳しい風吹かしてるみたい。
まだボーっとしてる会社さんは今年辺りから気をつけたほうがいいですよー。
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